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法人案内

代表者あいさつ

代表者あいさつ
平成27年度 開催の理事会において、勇退された平山前理事長の後を受け、理事長に任命された染井圭弘と申します。
 現在、博多区千代にて鍼灸院を開業、11年前外傷にて完全失明、一人歩きはほとんど出来ず、ガイドヘルパーの皆さんにお世話になっている状況です。また、この制度の恩恵にあずかっている一人でもあります。
 ご承知のとおり平山前理事長は、本事業所開設当初から自宅を事務所として解放され、その後中央区黒門、赤坂、そして平成26年5月には南区玉川へ事務所移転、この移転と共に事業も順次拡大して参りました。
 これも一重に平山前理事長の絶大な行動力と、ヘルパーの皆様や利用者の皆様のご協力の賜物と心より感謝する次第です。私にかかる責務の重さをひしひしと、感じている所です。 本事務所は、5つの基本方針を掲げて運営しております。

1.利用者との会話、関係者同士のコミュニケーションを図るとともに、利用者の自立、自己実現に向け、それぞれの特性のニーズを的確に把握し、適正なサービス提供を図ること。
2.地域の人たちに対する、障害の理解を支援するとともに、行政機関との連携を密にし、広報啓発を図ること。
3.相談窓口を担うことを意識し、利用者の幅広い受け入れ態勢とともに、安全性の確保、衛生管理、緊急連絡の体制の構築等を適正に行うこと。
4.質の高い職員、ヘルパーの育成とともに、福祉サービスのプロを目指すことで、利用者に信頼される存在になれるよう勤めること。
5.関係法令の遵守を徹底し、行政関係機関との連携を図ることで、適正な事業運営、サービス提供に努め、運営の安定を図ること。

この基本方針を念頭に、誠意をこめて真剣に取り組んでゆく所存です。 今後ともご指導ご鞭撻くださいますようお願い申し上げます。

NPO法人福岡市視覚障害者サポートセンター 理事長 染井 圭弘 

事務局長あいさつ

私たち、サポートセンターは「障がい者と共に安心して暮らせる社会をめざします」という理念のもとに設立されました。
サポートセンターは視覚障がい者が必要とする支援を行い、地域で生活していく支えとしての役割を担っています。
 支援と言っても、支援の在り方は様々です。日常生活全般に支援を必要とされている方、外出時に支援を必要としている方、悩みを 抱え、誰かに話を聞いて欲しい方、働きたい方と色々なニーズがあり、そのニーズは個人の状況に応じてさらに分かれていきます。 私たちは、障がいを一括りにすることなく、個人の思いを尊重して必要とする支援をしていきたいと願っています。
 当初は、外出支援や家事支援などの在宅支援サービスを主としてきましたが、今では、「福祉有償運送」、 「就労継続支援」、「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」と提供できるサービスを拡大させてきました。
 今年度は新たに在宅サービスを充実させ、視覚に障がいのある高齢者のニーズにもこたえていきたいと考えています。
また、私たちはサービスの提供のみを重視しているわけではありません。サービス提供事業所という面を持ちながら、当事者団体への 支援や視覚障がいへの理解に向けた啓発活動にも取り組んでいます。
 視覚障がい者全体のニーズに応えながら、支援事業所やサポート体制を整備して個別のニーズに応えるサービス提供が私たちサポート センターの
役割だと使命感を胸に活動を続けていきますので、皆様のあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。

NPO法人福岡市視覚障害者サポートセンター 事務局長 三浦 元浩 

会社概要

会社名NPO法人福岡市視覚障害者サポートセンター
所在地
中央事務所 法人本部/介護保険サービス
〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3丁目2-31 舞鶴栄光ビル 502号
南事務所 障がい福祉サービス
〒815-0037   福岡県福岡市南区玉川町13ー28 鶴田ビル2階
就労支援施設/はり灸マッサージ治療院アムス
〒815-0037 福岡県福岡市南区玉川町13-28 鶴田ビル2階 
電話番号
中央事務所  092-406-4611
南事務所   092-408-7086
就労支援施設 092-559-0333
FAX番号
中央事務所  092-406-4614
南事務所   092-408-7087
​就労支援施設 092-559-0334
代表者理事長 染井 圭弘
設立年月日
平成23年8月4日
沿革
平成23年10月 NPO法人として発足 中央区赤坂
平成24年10月 障害福祉サービス(同行援護・居宅介護)指定取得
         地域生活支援事業(移動支援)事業所登録
         介護保険(訪問介護・介護予防訪問介護)指定取得
   同     同行援護従事者養成研修 指定取得
平成25年10月  福祉有償運送事業許可取得
平成26年4月  中央区赤坂より南区玉川町に移転
平成26年12月  特定相談支援指定取得
平成30年11月  就労継続支援B型指定取得
         就労継続支援事業所アムス開所
平成31年4月  居宅介護支援指定取得
        福岡市視覚障害者相談プランセンター開設(居宅介護支援・特定相談支援)
令和3年1月    事務局本部及び在宅サービス部門が中央区舞鶴に移転
令和3年8月    福岡市視覚障害者相談プランセンター休止
令和4年12月  福祉用具貸与及び特定福祉用具販売の指定取得
         福祉用具のアトレ開設
令和5年5月         介護保険サービス部門を「訪問介護アクト」に名称変更
業務内容
● 指定居宅介護事業
● 指定同行援護事業
● 指定訪問介護事業
● 日常生活支援総合事業
● 就労継続支援B型事業
● 指定福祉用具貸与事業
● 特定福祉用具販売事業
● 福祉有償運送事業
● はりきゅうマッサージ治療院
● 同行援護従業者養成研修事業
従業員数
84名(正規職員:15名 非正規職員:69名) 令和5年4月1日時点

運営方針(5つの柱)

1.利用者満足の実現

事業所・ヘルパー・行政・家族など利用者周囲のチームワークを活かす。
・利用者との会話、関係者同士のコミュニケーションを密にし、利用者の自立・自己実現に向けて、利用者一人一人の特性、ニーズを適切に把握する。
・介護保険法及び障がい者総合支援法などの制度を限界とすることなく、地域社会の様々な社会資源等の特性を活用して、利用者の目線に立った計画や効果的なサービスを提供する。

2.地域社会の活性化

地域の人たちに対する障がいの理解を支援する。
・地域におけるニーズに幅広く応える。
・行政及び関係機関との連携を密にし、積極的な広報活動を行う。
・講座開講や障がい者との交流の場を作る等地域との積極的な交流、情報開示を行う。
・事業などの普及啓発に努める

3.安心・安全の確保

相談窓口を担う事を意識し、利用者の幅広い受け入れに努めます。
・支援を必要とする利用者の相談や受け入れを積極的に行う。
・安全を提供できるよう安全衛生管理や緊急連絡体制の構築等を組織的に行う。
・事故の発生予防、利用者の人命尊重に努める。

4.職員の資質向上

質の高い職員・ヘルパーを育成します。
・職員個々の職務及び職責を明確にする。
・計画的な人材育成に努め、専門性の向上を図る。
・福祉サービスのプロを目指す事ですべての利用者と地域に信頼される存在になれるように努める。

5.運営の適正化・安定化

法律遵守を徹底し組織全体の安定・安全を目指します。
・関係法令の遵守を徹底し、行政、関係機関と適宜連携・協議を行なうことで適正な事業運営及びサービス提供に努め、運営の安定を図る。
・利用者及び職員の生活、願いを守れるように組織管理体制の構築に努める。
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